1964-05-19 第46回国会 参議院 商工委員会 第28号
それから、それと反対に一番顕著なのは、これは御承知と思いますが、たとえば香港でございますけれども、香港の例を申し上げますと、日本が自主規制に入りました一九五七年当時は、香港の対米綿製品の輸出というものはほとんど微々たるものであったのでございますが、最近ではアメリカの輸入綿製品の中で二〇数％のシェアを占めております。それと反対に日本のシェアがだんだん減ってきたというふうなことでございます。
それから、それと反対に一番顕著なのは、これは御承知と思いますが、たとえば香港でございますけれども、香港の例を申し上げますと、日本が自主規制に入りました一九五七年当時は、香港の対米綿製品の輸出というものはほとんど微々たるものであったのでございますが、最近ではアメリカの輸入綿製品の中で二〇数％のシェアを占めております。それと反対に日本のシェアがだんだん減ってきたというふうなことでございます。
いまお話しの鉄鋼ダンピングとか、あるいは綿製品、それからまた輸入綿製品にかける賦課金、この賦課金は、従来二、三回起こってまいりましたが、これはいつも立ち消えになっております。それから綿製品の問題は、大体満足すべきというほどではございませんが、まあまあというところで解決いたしております。鉄鋼ダンピングの問題も、問題がございましたが、一応済みました。
ケネディ大統領が、昨年の十一月に輸入綿製品について、綿花輸出補助金並みのこれはポンド当たり八・五％の賦課金を課するかどうかという調査を関税委員会に命じて、その後わがほうの抗議もあり、また二月にはジュネーヴでの国際繊維長期取りきめが採択された結果、米国が綿製品賦課金を実施するならば取りきめを受諾しないという態度をこちらが表明したために、一時問題が延ばされておることは御承知のとおりであります。
すなわち、政府は、金融を引き締め、設備投資を押え、輸入量を調節し、輸出を伸長せしむることにより、本年秋には国際収支の赤字がなくなってその均衡は回復し、三十七年度末国際収支は、受け取り四十六億ドル、支払い四十七億ドル、差引一億ドル程度の赤字で済むと想定されているのでありますが、御承知の通り、アメリカでは、輸入綿製品の賦課金問題にも見られるごとく、そのドル防衛政策はますます強まりこそすれ、わが国の輸出伸長
この問題は、ケネディ大統領が昨年五月に発表した繊維産業対策七項目の一つとして、「米国綿業界が原綿の二重価格で受けているコストの上の不利益を除こう」とする方策に基づき、去る十一月に関税委員会に対して、農事調整法第二十二条によって、輸入綿製品に、使用綿花一ポンド当たり八・五セントの賦課金をかけることの可否について、調査を命じたことに始まるのであります。
今回の綿製品輸入賦課金問題は、昨年五月にケネディ米大統領が発表した七項目の繊維産業対策に端を発し、その後、米綿業対策に関する農務省の調査、農務長官の報告及び勧告が行なわれ、これに従って、十一月に至り、大統領は、農事調整法第二十二条に基づき、輸入綿製品に賦課金をかける必要があるかどうかについて、関税委員会に調査を命じたのであります。
首相はＡＩＤ入札からの日本商品締め出しや輸入綿製品に対する賦課金の徴収などの諸懸案についても、もっとわが国民の気持を率直にアメリカに伝えて、国民の納得する解決を求むべきであり、また、ガリオア、エロア援助については、わが党が、かねて主張したごとく、これを一種の道義的な債務性あることを認めるとしても、アメリカの債権放棄と、東南アジア開発援助に引き当てという方式について、なぜアメリカにもっと強くこれを要請
アメリカの輸入綿製品に対する賦課金徴収の問題であります。これはケネディ大統領がその問題の可否を諮問したときに、日本の国論はごうごうとして、アメリカのこの経済的対日政策というものは、日米友好の親友的気分を大きにこわす冷酷なものではないかと、日本政府は抗議いたしたのであります。申すまでもなく、今、綿製品はアメリカに対しまして四〇％近く輸出されております。
国際繊維協定や輸入綿製品に対する特別賦課金、韓国向け肥料入札からの日本の締め出し、これらの一連の事象は、アメリカ自身が自分のドルを防衛し、国際収支を改善し、競争に打ち勝とうとする必死の努力でありまして、アメリカ経済の回復に甘い期待を持つことはできないのであります。 一方、西ヨーロッパはどうでありましょう。
すなわち、来たる二月六日、上院に、繊維問題の保護政策を検討のために、パストア委員会が特に公聴会を招集して、同様に米国輸入綿製品に対する措置検討を始め、国内繊維産業の保護策についてケネディ大統領その他各閣僚に問題の重要性を大いに反映せしめ、あらかじめ一石を打つ手はずであると聞いているのであります。
米国におきましては、農事調整法第二十二条に基づきまして、輸入綿製品に賦課金をかけようとする問題が起こりまして、これが全般的な輸入割当制にまで広がる懸念があるのであります。われわれは米国の関税委員会や大統領が、一部業界の運動に動かされて、不公正な措置をとるようなことがないとは信じておりまするが、事態のなり行きは、必ずしも楽観を許さないのであります。
○政府委員（竹内壽平君） 契約の際には綿としてはできていなかったのでございますが、輸入綿でございます。その輸入割当は持っておったのでございます。納期が若干おくれました一つの理由に、台風の影響もありますが、もう一つは、外貨の割当が延びたために納期がおくれたという事情になっておりまして、から売りというような関係ではないというふうに考えております。
この立場に立ってただいまの米国との綿花の輸入、綿製品の輸出のバランスを調べてみましたとときに、これで果してよろしいと答えを出す人は一人もないと存じます。それじゃほかの物がたくさん輸出されているか調べてみますと、総体の日本の輸入は約七億ドルでございまして、輸出は二億ドルであり、五億ドルの入超ということになっております。これでは拡大均衡論はどこへいったやら、から手形に終りそうでございます。
ところがこの購入に当りましては法務省の矯正保護局から政府輸入綿で作るんだということで、政府輸入綿の割当がしてあるわけであります。
○春日委員 大体本日は大本を伺うだけでございますので、詳細な事柄には言及いたしませんが、ただこの機会に申し上げておきたいことは、ただいまこの輸入綿、あるいは輸入原毛等について、はたして輸出の面と国内消費の面等についての区別がうまく行くだろうかというお説でありますが、紡織にしろ、原毛を取扱う者はすべて大企業でありまして、事務操作もいろいろな商品管理等も十分手があるわけでありまして、またそういう管理能力
御承知のように纖維産業というものは輸出産業の花形であり、しかも原料である原綿は全部海外からの輸入に仰いでおるというような趣旨で、その輸入綿がいかに國内に使われておるか。はたしてそのメーカーなり販賣業者の段階において、相当やみに流していはしないか。
原綿の輸入綿は約十月三十日までの実績で、百五十九万俵輸入をいたしております。うち五十七万四千俵を内國綿として拂下げております。なお今後の輸入の見通しにつきましては、年間米綿が約六十万俵、印綿が十五万俵、エジプト綿が五万俵、合計八十万俵、かように存じておる次第であります。
その原因は主として手持物資の評價七十三億六千七百万円ということから原因しておるのでありまして、そこに差引の問題がありますと申しますのは、手持物資のうち輸入原綿並びに輸入綿による加工品その評價でございます。御承知のように原綿はこれは一部分は國内に内地向きとして民需に賣り渡されますけれども、大部分のものは輸出向けとして、政府の所有のままで、委託加工の方に出されるわけでございます。